企業経営を取り巻く労働関連法令は、年々大きく変化しています
企業経営を取り巻く労働関連法令は、労働基準法だけでなく育児介護休業法なども含めて近年めまぐるしく変化しています。
中小企業・個人事業主の皆さまにとって、「知らなかった」「昔のまま運用していた」ことが、思わぬ経営リスクにつながる時代です。
近年、特に影響が大きい法改正として、次のようなものがあります。
- 「同一労働同一賃金」を定めたパート・有期雇用労働法
- 70歳までの就業機会確保を求める高年齢者雇用安定法
- 育児・介護休業法の相次ぐ改正
- 労働基準法における時間外労働の上限規制（残業規制）
- 年次有給休暇の年5日取得義務
これらは毎年のように施行・改正が行われており、就業規則や社内規程が古いままでは、
労働基準監督署からの是正指導、助成金の不支給、未払い残業代請求やハラスメントトラブルなどのリスクが高まります。
当事務所では、関東から九州までの中小企業・個人事業主の皆さまを対象に、
最新法令に対応した労務管理・就業規則整備を全国対応でサポートしています。
単なる法令対応にとどまらず、会社の将来像・経営方針・人材戦略に沿った実践的なご提案が可能です。
最新法令に即した就業規則・規程の改定
就業規則は「会社の憲法」ともいえる重要な社内ルールです。
しかし、法改正のスピードが速い現在では、数年前に作成した就業規則がすでに実態と合わなくなっているケースも少なくありません。
法令や判例の変化に対応していない就業規則は、
労使トラブルが発生した際に無効と判断されるリスクを抱えています。
例えば、次のような改正への対応が必要です。
- パート・有期雇用労働法（同一労働同一賃金）
正社員と非正規社員の待遇差について、合理的な理由の説明が求められています。 - 高年齢者雇用安定法の改正
70歳までの就業機会確保措置が努力義務となり、再雇用制度や業務内容の整理が必要です。 - 育児・介護休業法の改正
男性育休の分割取得、申出期限の短縮、個別周知・意向確認の義務化など、実務対応が複雑化しています。 - 労働基準法の時間外労働上限規制
中小企業にも適用され、
単月100時間未満、複数月平均80時間以内、年720時間以内
といった厳格な管理が求められます。
これらを反映しないまま運用を続けると、
未払い残業代請求、ハラスメント問題、助成金申請が通らないといった事態につながるおそれがあります。
法令対応＋会社の成長戦略を見据えたご提案
当事務所が大切にしているのは、「法律を守るだけ」の就業規則改定ではありません。
企業の成長ステージや業種・事業内容に応じて、
採用・定着・人材育成・評価・賃金制度まで含めた総合的・合理的なな労務改善をご提案します。従業員に対する適切な権限移譲など企業内の風通しのよさを改善することによって会社の売上・利益率の向上に役立てるものです。
例えば、
- 人材採用を強化したい企業様
求人票の見直し、賃金・手当制度の整理により応募数を改善 - 離職率に悩む企業様
キャリアパスの明確化や評価制度の導入による定着率向上 - 高齢社員が多い企業様
役割給制度や再雇用条件の見直しによる戦力の有効活用
これらの取り組みにより、労務リスクを抑えながら、
企業の魅力向上と人材確保につなげることができます。
助成金の活用でコスト負担を軽減
就業規則や人事制度を法令に適合させる際、
雇用関係助成金を活用できるケースがあります。
助成金は返済不要の公的支援制度で、働き方改革や人材育成、非正規社員の処遇改善などに取り組む企業を支援するものです。
代表的な助成金には、次のようなものがあります。
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）
- 両立支援等助成金（育児休業支援）
- 人材確保等支援助成金（働き方改革）
- 高年齢者雇用安定助成金
- 働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金
当事務所では、
制度設計と助成金申請を一体でサポートし、
企業の負担を抑えながら、実効性の高い制度改定を実現します。
迅速なサポート体制（全国対応）
当事務所は、関東から九州までの中小企業を中心に、全国対応で労務支援を行っています。
地域ごとの労働環境や業種特性を踏まえた、実務に即した提案が強みです。
- 関東～九州エリアまで幅広く対応
- 製造業・建設業・介護事業・IT企業・小売業など多様な業種で実績
- オンライン面談により全国からのご相談に対応
当事務所での対応
- 最新法令への確実な対応
労働法改正情報を継続的に収集し、迅速に制度へ反映します。 - 経営課題に応じたオーダーメイド提案
採用戦略から評価制度、賃金設計まで一貫してサポートします。 - 助成金申請の支援
制度改定内容に応じ、活用可能な助成金をご提案します。 - 迅速かつ丁寧な対応
現場の実情を丁寧にヒアリングし、運用しやすい制度を設計します。 - 信頼関係を重視した支援
全国の中小企業との継続的な顧問契約実績があります。
ご相談の流れ
- お問い合わせ（電話・メール・Webフォーム）
- 現状ヒアリング（就業規則・人事制度・労務課題の確認）
- 改善プランのご提案（法令対応＋助成金活用）
- 就業規則・制度改定の実施
- 継続サポート・運用改善
まとめ
労働関連法令への対応は、企業にとって避けて通れない課題であると同時に、
人材確保や組織強化につなげる重要な経営施策でもあります。
関東から九州まで対応可能な社会保険労務士をお探しの方、
就業規則の見直しや労務管理、助成金活用をご検討中の方は、
最新法令対応と経営戦略を両立できる当事務所へ、ぜひご相談ください。