持続可能な成長を支える人事労務相談支援・仕組化・運営手続き
10年後も20年後も。不可欠な人材が最高のパフォーマンスを発揮するために
「今の従業員は3年後、5年後、10年後も自社で活躍してくれているだろうか？」
「次世代を担う人材が、会社の理念を理解し、主体的に動いてくれているだろうか？」
経営者様が抱くこうした問いは、企業の存続に直結する重要なテーマです。少子高齢化や労働力不足が深刻化する現代において、人事労務は単なる「手続き」ではなく、「経営戦略」そのものです。
当事務所では、企業の事業計画や収支構造（P/L）を深く読み解き、5年・10年・20年先を見据えた組織づくりをトータルでサポートいたします。
私たちが考える、事業計画を達成するための「組織の仕組み」
事業計画を絵に描いた餅で終わらせないためには、社内外の限られた人材リソースを最大限、効率的・効果的に運用することが不可欠です。当事務所では、以下の4つの柱を連動させ、経営を加速させる仕組みを構築します。
【 経 営 計 画 ・ 事 業 計 画 】
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１．人事・評価・賃金制度 （＝最重要の柱・成長のエンジン）
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├─ ２．就業規則・社内規定（＝制度を適正に運用する強固な土台）
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└─ ３．採用・教育研修戦略（＝計画達成に必要なリソースの確保と育成）
【重点サポート領域】
① 人事・評価・賃金制度の設計・運用支援（経営の最重要の柱）
限られた人材リソースを最大化し、事業計画を達成するためのエンジン
単に雛形を当てはめるのではなく、貴社の事業計画に基づき、5年・10年後の従業員の年齢構成や業績予測をシミュレーションした上で設計します。これこそが、会社と従業員がともに成長するための最も重要な柱となります。
- 人事評価制度： 会社の理念を浸透させ、事業計画の達成に向けて主体的に動く人材を育てる評価基準の策定
- 賃金体系： 従業員の納得感（モチベーション）を高め、かつ将来の経営を圧迫しない持続可能な賃金設計
- 運用の定着化： 制度を作って終わりにせず、形骸化させないための運用支援
② 就業規則・社内規定・労使協定の整備（安心の土台）
構築した人事・評価制度を、公明正大に運営・機能させるためのルール
どんなに優れた人事制度も、土台となるルールが曖昧では機能しません。「風通しの良い会社」ほど、ルールが明確です。法改正への対応はもちろん、トラブルを未然に防ぎ、従業員が迷いなく安心して働ける環境を構築します。
- 就業規則、賃金規定、育児介護休業規定等の作成・見直し（人事制度との整合性確保）
- 36協定をはじめとする各種労使協定の締結・管理
- 労働時間、残業、有給休暇の適正な管理体制の構築
③ 募集・採用・教育研修の一体型戦略（リソースの確保と育成）
事業計画の進行を止めないための「人材計画」の最適化
事業計画を逆算すれば、いま「どんな人材が、何人必要か」が見えてきます。新しい人材を惹きつける「採用」と、既存の従業員の能力を最大限に引き出す「教育」を連動させ、計画達成に必要な戦力を確実に整えます。
- 理念共感型の募集・採用戦略： ハローワーク、求人媒体、SNS等を戦略的に活用し、貴社のビジョンに共感する「ミスマッチのない人材」を確保
- 採用と連動した教育研修： 採用時に提示した理念を入社後の研修へシミュレーション通りに連動。早期戦力化とエンゲージメント（定着率）向上を実現
- 管理職・従業員研修： 評価者訓練、マネジメントスキル向上、コンプライアンス、キャリア開発
- 多様な雇用への対応（女性、高齢者、障害者、外国人雇用の最適化）
④ 助成金活用（財務のバックアップ）
人材投資のコストを軽減し、企業の成長フェーズを加速させる
複雑な助成金申請を、貴社の「人材計画」に合わせてタイムリーにご提案します。
- キャリアアップ助成金（正社員化・処遇改善）
- 両立支援等助成金（仕事と家庭の両立支援）
- 人材開発支援助成金（研修・教育訓練のコスト軽減）
⑤ M&Aにおける人事労務デューデリジェンス（DD）・PMI
- 労務デューデリジェンス： 売り手側の潜在的な労務リスクを詳細に調査
- PMI（ポスト・マージ・インテグレーション）： 統合後の人事制度統合や社内文化の融合支援
【業務内容一覧】
貴社のバックオフィス業務をワンストップでサポートし、経営に専念できる環境を整えます。
- 人事労務相談： 日常的なトラブル解決から、働き方改革へのアドバイスまで
- 労働・社会保険手続き： 入退社に伴う各種手続きの正確・迅速な代行
- 給与計算代行： 法改正に即応したミス・漏れのない給与処理
- リスクマネジメント： 労働基準監督署による調査対応や是正勧告への対策
弊所からのメッセージ：会社を成長させる「仕組みと運営」を
成長を続ける企業には、共通して「明確な仕組み（規則）」があります。仕組みが透明であればあるほど、従業員は限られた時間とリソースの中で迷いなく業務に邁進でき、組織全体のパフォーマンスが最大化します。
人事・評価・賃金制度という「最も重要な柱」を軸に、それを支える就業規則、そして未来を創る採用・育成まで。私たちは、社外人事部長のような立ち位置で、貴社の事業計画（ビジョン）を形にするお手伝いをいたします。
まずは現状の課題を丁寧にお伺いします。お気軽にご相談ください。
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依頼項目一覧・その他詳細
手続代行
ａ．労働社会保険手続き代行
・ 労働（労災・雇用）保険
・ 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の手続き
・ 新規加入（新規適用）/ 事業所の新規開設や従業員を初めて雇用するとき
労働保険関係成立届（労働基準監督署）
労働保険 保険料概算申告書（労働基準監督署）
雇用保険事業所設置届（公共職業安定所）
健康保険・厚生年金保険 事業所設置の届 （日本年金機構／年金事務所）
・ 事業所の開設，増設，支店の開設
労働保険関係成立届（労働基準監督署）
労働保険 継続事業の一括の届（労働基準監督署）
雇用保険 事業所設置届（公共職業安定所）
雇用保険 事業所非該当の届（公共職業安定所）
・ 従業員の入社・退社の手続き（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）
雇用保険 資格取得届（公共職業安定所）
健康保険・厚生年金保険 資格取得届（年金事務所）
雇用保険 資格喪失届（公共職業安定所）
健康保険・厚生年金保険 資格喪失届（年金事務所）
産休・育休・介護休業・労災・傷病手当等の申請
労働保険の年度更新（6月～7月）
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の算定基礎届（7月）
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の月額変更届や賞与支払届など
ｂ．中小事業主の労災保険の特別加入
※事業主様にも加入をお勧めします。労災保険自体は国の保険ということもあり，保険給付の額・内容から考えると，保険料が安く設定されているものです。事業主様であっても業務中にケガをすることもありうる業種職種であれば特にお勧めです。
ｃ．雇用関係助成金
・ 従業員の雇用に役立つもの
キャリアアップ助成金
６５歳超助成金
両立支援等助成金など制度整備に役立つもの
・ 働き方の改善に役立つ機器の購入に助成するもの
業務改善助成金
働き方改革推進支援助成金など
・ 従業員の教育訓練に役立つもの
人材開発推進支援等助成金
人材確保等助成金など
その他各種雇用関係助成金の申請代行，介護職員処遇改善加算 など
助成金無料診断
※上記のように目的に応じて多種多様な雇用関係助成金が設定されていますが，
・種類が多すぎること，
・適用要件が細かく調べていくことがかなり大変であること，
・申請するタイミングがシビアで重要であること
などから十分に活用されていない会社様が多いようです。
まずは
自社で適用できる助成金が存在するかどうかを確かめておくこと，
現状適用できない理由があればどんなタイミングでどのような条件について改善を行うと申請が可能になるのか
を知っておきたいものです。
就業規則・労使協定・契約書等作成
１．就業規則について
会社ごとの創立の理念や現在の目的目標にそった形で就業規則を作成してほしいと思います。とりあえず助成金申請のために作成した，とか，他社が使用しているものを参考にした，ということをよくお聞きしますが，会社業容と従業員の現状・将来を見据えて作成しなければ単なるお役所提出用の文書となってしまいます。就業規則は服務規程や懲戒規定をはじめ会社の運営マニュアルとしてのもっとも基本となるものです。有効に利用すれば従業員の効果的な労務提供と会社の成長発展に役に立つものです。
就業規則診断
就業規則見直し（修正・変更）
就業規則新規作成 ・提出代行
２ 各種社内規定の作成・変更
賃金規定
退職金規定
賞与規定
育児介護休業規程
旅費交通費規定
テレワーク・在宅勤務規定
マイナンバー取り扱い規程
その他各種規定
社内規定については会社ごとに必要な内容が大きく異なります。会社実状を反映したものにしておきましょう。
３． 契約書等： 雇用契約書 作成
雇用契約書はとても重要です。契約の内容が変更された場合には修正したものを再度配布するくらいでなければ何かあったときに会社に大きな影響を与えます。
その他，入社関係書類，誓約書等
４． 労使協定： ３６協定など必ず作成提出しなければいけないもの，作成が義務付けられているもの，などいろいろな労使協定が必要です。
労務管理
労働時間管理
残業時間管理
有給及び休日日数管理
給与計算
相談・
コンサルタント
人事制度設計
職務等級
役割等級
複線人事制度
同一労働同一賃金
ダイバーシティ・人手不足対応
女性活躍推進・高齢者・パート活用・外国人雇用
労基署・年金事務所調査立会
募集採用・教育研修 ・ 雇用促進計画の作成 ・ 求人票の精査
労務トラブル
残業代請求 ・ 社員とのトラブル対応 ・ メンタルヘルス不調者対応
労働トラブル・各種ハラスメント防止対策
募集・採用のトラブル ・ 解雇・退職のトラブル
個別労働関係紛争手続代理業務・あっせん申立・相談
M. A.に関する 労務ＤＤ 及び 労務ＰＭＩ
譲渡前に労務監査を行うことはもはや当然です。それまでの労務管理に少しでも問題があればあとあと法的にも社内的にも多くの問題を抱えることになります。
それだけではなく，譲渡後には会社間の制度・風土の違いから社内調整がうまくいかない例を多く見受けます。このようなリスクをあらかじめ回避することが可能です。
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